目
次

• イベントで使用する音楽の「著作権」とは？
• 実演家・レコード製作者の権利「著作隣接権」とは？
• 著作権の存続期間はいつまで？
• 無許諾で音楽を利用できる「非営利・無料・無報酬」の3要件
• 著作権の手続き｜JASRAC・NexToneへの申請方法
• イベントで音楽を利用するときのよくある質問
  • -【1】学校の文化祭での演奏は、すべて無許諾でも構わないですか？
  • -【2】寄付金で運営する無料のお祭りなら、BGMは自由に使えますか？
  • -【3】YouTubeの告知動画で市販のヒット曲を使いたい
• まとめ：音楽のイベント演出は正しい著作権の知識から

イベントで使用する音楽の「著作権」とは？

イベントで音楽を使用する際、まず理解すべきなのが「著作権」という権利の集合体です。

イベントにおける音楽利用は、単に曲を流すという行為にとどまらず、録音や配信など多岐にわたります。これらはすべて法律で守られた「著作者の権利」に関わるため、どの行為がどの権利に触れるのかを知ることが、侵害を未然に防ぐ第一歩です。

著作権は一つの大きな権利と思われていますが、実際は使用方法ごとに権利が細分化されています。具体的には、コピーを制限する権利、人前で演奏する権利、ネットで送る権利など、状況に応じて定められた個別の権利です。

著作権を無視した音楽の利用は、著作者の経済的利益や意図を損なう行為とみなされます。

イベント運営に関わる具体的な権利は、以下のとおりです。

• 複製権
  著作物をコピーする権利です。イベントで流すために音楽ファイルを別のメディアにコピーしたり、動画のBGMとして曲を録音したりする行為が該当します。

• 上演権・演奏権
  著作物を公衆に直接聴かせるために演奏したり、CDを再生したりする権利です。コンサートホールでの演奏や、会場内でのBGM再生がこれに当たります。

• 公衆送信権・公衆伝達権
  インターネット配信や放送を通じて著作物を送信したり、受信したものをモニターで公衆に見せたりする権利です。オンラインイベントでの楽曲配信にはこの許諾が必須となります。

• 翻訳権・編曲権・翻案権
  楽曲をアレンジしたり、歌詞を翻訳したりする権利です。元の曲を大幅に作り変えて演出に使用する場合、この権利が関係します。

• 著作者人格権
  作者の精神的な利益を守る権利です。未発表曲を勝手に公開しない「公表権」、名前を表示する「氏名表示権」、勝手に曲の内容を改変されない「同一性保持権」の3つがあります。

これらの権利を一つひとつ意識し、適切な許諾を得ることが、イベントを成功させるための基盤となります。

実演家・レコード製作者の権利「著作隣接権」とは？

作曲家や作詞家の権利だけでなく、実演家やレコード製作者に認められた「著作隣接権」にも注意が必要です。

イベントで市販のCDや配信音源（原盤）を使用する場合には、メロディや歌詞の著作権とは別に、その音源そのものを作った人たちの権利もクリアしなければなりません。

著作隣接権は、著作物を広める役割を担った人の労力や投資を保護するために存在します。実際に歌う歌手や楽器を弾く演奏家、そして多額の費用をかけて音を固定・録音したレコード会社にも、その成果を無断で利用されない権利が法律で認められています。

特にイベントの録画やオンライン配信に関連する権利を、以下にまとめました。

• 録音権・録画権
  実演家のパフォーマンスを録音・録画する権利です。ライブイベントを記録し、後にDVD化したり配布したりする際に必要となります。

• 送信可能化権
  実演やレコード音源をインターネット上で配信できる状態にする権利です。YouTubeでのライブ配信やオンデマンド配信を行う際は、この権利の許諾が欠かせません。

• 譲渡権
  録音・録画されたものを販売や譲渡によって公衆に提供する権利です。イベントの記録映像を記念品として配布・販売する場合などが該当します。

著作隣接権を無視すると、音源の差し止めや損害賠償を求められるリスクがあります。配信や二次利用を伴うイベントでは、特に厳密な確認が必要です。

著作権の存続期間はいつまで？

音楽の著作権や著作隣接権は永久に続くわけではなく、一定の存続期間が定められています。

著作者の権利を守りながら、一定期間の経過後は社会全体で音楽の文化を自由に享受できるようにし、新たな創作を促すことが著作権制度の目的です。

期間を過ぎた楽曲や音源は「パブリックドメイン（公共の財産）」となり、原則として許諾なしでの利用が可能です。ただし、起算日や期間の計算には注意が求められます。

具体的な存続期間は次のとおりです。

• 著作権（財産権）
  原則として著作者が死亡した年の翌年から起算して70年を経過するまで存続します。

• 著作者人格権
  著作者の生存中のみ存続しますが、死後も人格的利益を損なうような行為は禁止されています。

• 著作隣接権（実演家・レコード製作者）
  実演が行われた年またはレコードが発行された年の翌年から起算して70年を経過するまで存続します。

例えばクラシック音楽のように作曲家の死後70年を過ぎていても、最近録音されたCD音源を使用する場合には著作隣接権が生きているため、許諾が必要です。

古い曲だからといって安心せず、関連する権利がないか、音源の録音年はいつかといった点も必ず確認しましょう。

無許諾で音楽を利用できる「非営利・無料・無報酬」の3要件

一定の厳しい条件を満たす場合に限りますが、事前の許諾なく音楽を演奏したり上映したりできる例外規定が存在します。著作権法第38条1項に定められた「営利を目的としない上演等」の規定です。

この規定は、教育や地域貢献など、営利を追求しない活動において文化の享受を妨げないようにするために設けられています。ただし、あくまで例外であり、権利者の利益を不当に害さないよう、3つの要件をすべて満たしていることが厳格に求められます。

第38条の「3要件」は以下のとおりです。

• 非営利目的であること
  イベント自体が利益を得ることを目的としていないことが条件です。企業PRや販促活動の一環である場合は営利とみなされます。

• 無料であること
  入場料、参加費、会費など、名目を問わず一切の対価を徴収しないことが条件です。わずかでも金銭が発生すればこの要件から外れます。

• 無報酬であること
  出演する歌手・奏者などの実演家に対し、報酬や謝礼を支払わないことが条件です。交通費の実費程度は認められる場合がありますが、原則として無報酬が条件となります。

3つの要件のうち一つでも欠けている場合には、例外規定が適用されません。

「無料のイベントだから大丈夫」と安易に自己判断をせず、少しでも不安がある場合は管理団体へ確認するのが賢明な判断です。

著作権の手続き｜JASRAC・NexToneへの申請方法

商用の楽曲をイベントで使用する場合は、著作権管理団体への適切な利用申請が必要です。

日本国内で流通している多くの楽曲権利が委託されているのが、JASRAC（日本音楽著作権協会）やNexTone（ネクストーン）といった管理団体です。これらの管理団体を通じた手続きを行うことで、法的なトラブルを回避できます。

実際に個々の著作者と直接交渉するのは現実的ではありませんが、管理団体が窓口となることで、迅速かつ正確に利用許諾を得られます。

団体ごとに管理している楽曲が異なるため、まずは使いたい曲がどの団体に登録されているかを確認し、定められたルールに従って申請しましょう。

申請の一般的な流れは以下のとおりです。

• 楽曲の検索
  JASRACの「J-WID」やNexToneの「作品検索データベース」を使い、管理状況を確認します。

• 利用目的の特定
  会場BGM・ライブ演奏・ネット配信など、どのように使うかを明確にします。

• 使用料の算出
  各団体の公式サイトにある計算シミュレーターなどを活用し、開催規模や入場料に応じた料金を確認します。

• オンライン申請
  専用の申請フォームから必要事項を入力し、許可を得てから使用料を支払います。

イベント開催の間際になって慌てないよう、企画段階から申請についてスケジュールを組み込んでおくことが重要です。

イベントで音楽を利用するときのよくある質問

イベントで音楽を使う場面では、「うちのケースはどうなるの？」と判断に迷うことが少なくありません。ここでは、担当者からよく寄せられる3つの疑問について、具体的な状況ごとに解説します。ご自身のイベントに当てはめながら確認してみてください。

まとめ：音楽のイベント演出は正しい著作権の知識から

イベントにおける音楽著作権の遵守は、主催者の誠実さを示します。例外規定まで正しく理解し、必要な場合はJASRAC等の管理団体へ申請を行うことが、トラブルを未然に防ぐ方法です。

「このケースは申請が必要か？」「どのように手続きを進めればいいか？」と不安を感じる場合は、専門知識を持つプロのアドバイスを受けながらイベント企画を進めましょう。

「イベフル」では、イベント運営全般のトータルプランニングをサポートしています。音楽の利用に関しても、プロの視点から適切なアドバイスと提案が可能です。トラブルのないイベント運営のために、ぜひ一度ご相談ください。

※本記事は2026年8月時点の法令・運用をもとに作成しています。
著作権に関する判断は、利用形態や楽曲ごとに異なる場合があります。
実際の利用にあたっては、JASRAC、NexTone、権利者または専門家へご確認ください。