イベント用品レンタル・衛生対策もダスキンレントオール

お客様（以下「お客様」といいます）は、レンタル契約書（以下「本契約」といいます）に記載された当店（以下「当店」といい ます）が所有する商品（付属品部品を含み、以下「商品」といいます）をご利用いただきます際には、次のことをお約束していた だきます。

1. 当社は、お客様より、保証金をお預かりすることがあります。この場合、保証金は本契約に基づくお客様の債務を担保します。
2. 商品のご利用期間中に、お客様から中途で解約がなされた場合であっても、本契約に基づく当初定めた当該商品のご利用期間のレンタル料金をいただきます。
3. 商品はご利用期間が満了する日までに返還していただくものとし、その後に返還された場合は、期間満了日から返還日までの日数に応じた延長料金をお支払いいただきます。ただし、お客様の責めに帰すべからざる事由により返還できない場合は、この限りではないものとします。
   ※ 但し、月々定額レンタル商品の場合は1ヵ月単位で延長料金をいただきます。
4. お客様がレンタル契約条項に違反された場合において、当店は、お客様が、相当の期間を定めて契約違反を解消するよう催告を受けても、その期間内に契約違反を解消しないときは、本契約を解除することができるものとします。この場合、お客様は直ちに商品を返還しなければなりません。なお、本契約が解除された場合であっても、当店が商品の返還を受けるまでのレンタル料、及び別途延長料金をいただきます。
5. 商品の返還が、お客様より何らのお申し出なく返還期日までになされない場合は、返還期日から起算して１ヵ月経過日をもって、本契約は自動的に解除されるものとします。この場合、保証金をお預かりしている商品については保証金相当額が違約金となり、当店は、お預かりしている保証金をもって違約金に充当することができるものとします。
6. 商品は、店頭渡し、店頭返還とします。ただし、お客様が配達、引き取りをご希望になる場合には、別途所定の料金をいただきます。
7. 商品は使用目的に合った使用をしていただき、利用保管については、十分なご注意を払うものとします。
8. 商品を当店に返還される場合に通常の使用による損耗を除き、商品が破損し修理を必要とする場合には修理代金に相当する費用を弁償していただきます。
9. 商品について第三者が、差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合は、直ちに当店にその旨を通知していただきます。
10. お客様は商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸、占有移転等の処分をしてはなりません。また、商品を改造、改装してはいけません。
11. 商品に構造上の欠陥があり修理してもお客様のご使用目的を達成できない場合は、直ちに当店にご連絡いただくものとしますこの場合、当店は、同種同等の代替品を賃貸いたします。 代替品がないときには、お支払いいただいたレンタル料のご返金をもって、当店は、この場合の責任を免れるものとします。ただし、商品の構造上の欠陥、修理の不履行、又は代替品の不提供につき、当店に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
12. 商品がお客様のお手元にある間に返還不能又は修理不能の状態になった場合は、ご利用期間中の料金（期間が越えていたらその期間の延長料金）の他に商品そのものに生じた損害を弁償していただきます。 ただし、当該返還不能又は修理不能がお客様の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでないものとします。
13. お客様が商品を使用されるにあたり、お客様の使用上の不注意によって生じた損害については、当店は一切の責任を負いません。
14. お客様は、商品がお客様の特定の環境、目的に適合するかどうかをご確認の上、ご利用をお申込みいただくものとし、当店はこれら特定の目的等への適合性について保証するものではありません。
15. 商品が盗難、火災に遭った場合にはお客様は盗難届、被災証明をとっていただきます。（国外を除く）当店が保険給付を受けた場合には、免責額を除き弁償金はいただきません。

■反社会的勢力の排除について

1. お客様及び当店は、下記の内容を誓約します。

   �@自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、密接な関係を有していないこと。また、将来にわたってもこれらに該当せず、密接な関係を有しないこと。

   �A自ら又は第三者を利用して、相手方に対して暴力的行為、詐欺・脅迫的行為、業務妨害行為を行わないこと並びにその他一切の犯罪行為及び違法行為を行わないこと。

2. お客様及び当店は、相手方において前項に反する事実が判明したときは、何らの催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された当事者は異議を申し立てず、また、その解除した当事者に対して損害賠償を請求しないものとします。